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離婚の進め方チェックポイント

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離婚の進め方チェックポイント

 

離婚の進め方

離婚の方法として、主に3種類の手続、協議離婚、調停離婚、裁判離婚がありますが、この進め方を考える際に、相手との間で何が問題になるのかをチェックしておくと、話が進めやすいです。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.30

調停などでも、これらのチェックポイントは意識して進められます。

離婚相談を受ける際にも、どのような点が問題になりそうかを意識しておきましょう。

相手は、離婚自体はOKと言っている?

相手が離婚自体はOKと言っているなら、他の問題に話を進められます。

これに対して、離婚自体が嫌だと言っている場合には、最終的には調停でもまとまらず、裁判離婚で、法律に決められた離婚理由があるのかどうか、が問題になります。

相手の不貞などハッキリした原因があれば良いですが、性格の不一致レベルの場合、裁判まで本格的に争われた場合、離婚請求が認められないこともありますので、結婚関係が破綻していると言えるかどうか、その事情を整理する必要があります。

また、相手が、離婚自体をNOと言っているのが、どれくらい本気なのかを探る必要もあります。条件次第なのか、そもそも愛情があるから絶対に離婚しない、という態度なのか、等の確認です。

子供の親権者については、合意できる?

未成年の子供がいる場合、親権者をどちらにするかを決めなければ、離婚自体ができません。

そのため、どちらも親権を譲らない場合、調停でもまとまりませんので、裁判まで意識した対応が必要となります。

ただし、子供の親権については、裁判例の蓄積もあり、特に父親側にとっては、いくら望んでも親権者になれる可能性は極めて低いケースも多いです。

そのような結果が見込まれる場合でも、どこまで争うかを考えておかなければなりません。

 詳しくは離婚と子供のページへ

お金問題の前提について、合意できてる?

離婚については、お金のやりとりが問題になります。

財産分与、慰謝料、養育費などです。

これらの金額を決めていく際に、前提となる事実に争いがあるかどうかで、進め方は変わります。

たとえば、慰謝料であれば、不貞や暴力などの違法行為があったのかどうか。

妻は不貞があったと主張し、夫はないと主張している。このような場合には、前提となる事実に争いがあるため、事実をハッキリ認定してくれる訳ではない調停まででの解決は難しくなります。裁判で事実の認定をしてもらったうえで金額を決めなければ解決できないことが多いです。

また、財産分与についても、基礎となる財産についての資料を双方が開示しているかどうか問題になります。全体の金額が分からなければ、分けようがありません。

特に、住宅ローン付きの不動産をそもそもどうするか、という話も揉めやすいです。

 詳しくは離婚とお金のページへ

子供との面会について、合意できる?

子供の親権者について合意できたとして、将来にわたる子供との面会をどうするのかを決めることが多いです。

面会の頻度、方法などで合意できるのかがポイントになります。

他の諸問題がある?

離婚交渉、調停、裁判でよく問題になる点は、以上のようなものになりますが、夫婦関係の精算ということで、他にも細かい問題は家族ごとに発生します。

引越の問題、会社から扶養手当をもらっている場合、児童扶養手当の受領者、携帯電話を家族で契約している場合の処理、クレジットカードの家族カードの処理、離婚後の姓をどうするか等よく問題になります。

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