ＦＡＱ（よくある質問）
よくある質問
祭祀承継者の指定
高齢者カップルには、遺骨やお墓の問題を切実だと感じている人も多いです。
金銭等の財産と比べて、遺骨、お墓は相続財産から切り離され、法律でしっかりと記載されていないことも多いです。
民法第８９７条は、お墓等を相続財産から除外し、祭祀財産としています。
祭祀財産は、慣習に従って祭祀を主宰する人が承継するとしています。
死亡した人が祭祀承継者を指定している場合、指定された人が祭祀承継者になります。
そこで、法定相続人以外の、内縁の配偶者等にお墓を管理してもらいたい場合、遺言や文書でパートナーを祭祀の「主宰者」に指定しておくべきです。
口頭でも良いとされていますが、書面化したほうが争いは避けられます。
何も指定がないと、慣習に従って決めることになり、多くの場合、長男となりやすいです。
他の人が祭祀承継者になった場合で、お墓や遺骨がほしい場合には、家庭裁判所で争うことになります。
お寺、霊園側の反応
相続人ではなく、内縁関係や不貞相手がお墓を管理する場合、お寺側の反応も問題になります。
霊園や墓地の運営者が、墓地の被埋葬者や使用者に親族を要求していることも多いです。
また、一つのお墓には、姓を同一にする親族しか埋葬を認めず、別姓だと埋葬を認めないところもありますので、霊園やお寺と事前に確認・相談しておく必要があるでしょう。
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